着手金 ４４万円（税込）～
着手金には、３回までの接見費用、示談交渉、準抗告申立て、保釈請求が含まれています。
報酬金 ４４万円（税込）～
検察官の求刑を減刑した場合又は執行猶予付き判決を獲得した場合に、報酬金が発生します。
逮捕・勾留がなされ、公判請求がなされた場合は、追加着手金として、３３万円（税込）を頂戴いたします。
・事務手数料（資料取得費用、通信費、郵送費等に充当させていただきます） ３万円
その他
接見については、４回目から、１回あたり３万３０００円の接見日当を頂戴いたします。
具体的な案件の難易により、費用が変動する場合がございますので、相談をお受けして、ご説明させていただきます。
具体的な弁護士費用例につきましては、解決事案をご参照ください。